西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
本市では、ハラスメントについて相談しにくい、相談窓口を知らないなどの課題に対応するため、平成30年４月にハラスメント予防・対応マニュアルを改定し、その後も法改正等に伴い改定を重ねているところでございます。
本市では、ハラスメントについて相談しにくい、相談窓口を知らないなどの課題に対応するため、平成30年４月にハラスメント予防・対応マニュアルを改定し、その後も法改正等に伴い改定を重ねているところでございます。
本市といたしましても、令和６年度予算に向けた東京都市長会を通じた全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対して、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正等も含めて学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むとの要望を上げたところでございます。
◎林 区議会事務局長 ただいま御決定いただきました条例（案）につきましては、世田谷区個人情報保護条例の全部改正等の規定を引用していることから、その前提となる同条例改正が本日の本会議で可決された後、賛同者の署名を得ることでよろしいか、また、併せて議員提出議案としてまとまれば最終日の本会議に上程することでよろしいか、お諮りをお願いいたします。
本市といたしましても、令和６年度予算に向けた東京都市長会を通じた全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対して、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正等も含めて、学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むとの要望を上げたところでございます。
提案理由でございますけれども、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、荒川区個人情報保護運営審議会の所掌事項等改めること等のほか、規定を整備するため、この条例案を提出するものでございます。こちらは荒川区個人情報保護運営審議会条例、荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例、荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例について、それぞれ一部を改正いたします。 恐れ入ります。
今後も国の法改正等を見ながら区のほうでも対応していくとともに、個別で相談を受けた場合は一緒に対応していって、よりよい状況に持っていくというような形で進めていきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 ここで、保健所から口頭での報告案件がございますので、御説明願います。
太子堂五丁目・若林二丁目地区地区街づくり計画（素案）について (5)補助二十六号線沿道代沢一丁目・北沢一丁目地区地区計画（素案）について (6)東京都市計画地区計画の決定（祖師谷二丁目地区）及び関連都市計画の変更等について (7)千歳烏山駅前広場南側地区の街づくりについて (8)世田谷区移動等円滑化促進方針（素案）に対するパブリックコメントの結果について (9)建築基準法の一部改正等
（二）の荒川区個人情報保護運営審議会条例等の一部を改正する条例につきましては、法の改正等に伴い、荒川区個人情報保護運営審議会の所掌事項等を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 （三）の荒川区情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、情報の公開の方法等を改めるため、改正するものでございます。 二の制定等内容でございます。
そういったときに当たっては、要綱の改正等が必要になるんですけれども、しっかりと協議に応じて、相談に乗せていただきたいなというふうに考えてございます。 ◆山内えり それから、２ページの②ですけれども、管理代行に要する費用の算定はどれぐらいになると見込んでいますか、一月当たり。
２点目は、町田市景観審議会での検討の後に、景観計画の一部改定や景観条例の改正等を行ってまいります。 ３点目は、屋外広告物につきまして、市独自の屋外広告物条例の検討や、東京都に対しまして屋外広告物事務に係る権限移譲の協議を進めてまいります。 最後にスケジュールとなりますが、2023年８月に審議会から答申を受けて、10月にパブリックコメントを実施する予定でございます。
なお、会計年度任用職員については、もともと年度を基準として各種休暇制度が構築されておりますので、正規職員の勤務時間条例で実施した改正のうち、「１の年」を「１の年度」に改める改正等はございません。 中段、第12条第１項第10号でございます。 病気休暇を新設してございます。 こちらは会計年度任用職員の病気休暇でございますが、上限日数は、現行同様、60日としているところでございます。
本市では、令和２年度に満了した第四次計画の取組状況や新たな法改正等を踏まえて、令和３年に第五次武蔵村山市特別支援教育推進計画が策定されました。 そこで、大きく変化した特別支援教育の現状について今回は伺います。 まずその１点目は、きめ細かな対応によって利用されるお子さんも増えているようですが、その支援体制と利用状況の変化について伺います。
主な論点といたしましては，「母子保健情報の電子化や自治体の電子的母子保健ツールの導入，任意様式の情報量等の現状を踏まえ，母子健康手帳の電子化，紙と電子の役割についてどう考えるか」「母子健康手帳の役割についてどう考えるか」「多胎児，低出生体重児，障がいのある子供，外国人家庭等，多様性に配慮した情報提供や父親の育児を推進する方策についてどのように考えるか」「母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きや
中にはマンネリ化している、新鮮味がない等の声も聞きますが、そこで、この機会に、来年の記念すべき第50回産業まつりの開催に向けて、一度白紙に戻し、名称についても「産業まつり」のままでいいのか、まつりの目的、開催時期、実行委員の役割、実行委員会規約の一部改正等も含め、町の組織改編により新設された協働推進部産業経済課観光・プロモーション係を中心に総合的な運営に変更するなど、なるべく早めに各種団体に幅広く声
また、市の体制といたしましては、こども家庭庁の発足及び本長期計画の開始に合わせまして、組織改正等も行いながら、より具体的な対応をしていく考え方でございます。 次に、44ページの小中学校の統廃合についての考えでございます。45ページの施策の方向性の２－２－８の部分かと思います。
これに伴い、当該運用を実施するため、現在定めております犬の登録手続に係る手数料について改正等を行う必要があるため、条例を改正しております。項番２、改正概要としまして、条例別表の整備を行います。整備の内容は２点あります。まず、犬の登録手数料を徴収しない場合として、動物愛護管理法第39条の７第２項の規定が適用される場合を加えます。
当板橋区におきましても当該運用を実施するため、現在定めております犬の登録手続に係る手数料について、改正等をする必要があります。項番の２、改正概要でございます。大きく２点に分かれます。まず、１点目でございます。
従前では目的外利用とか外部提供の内容につきまして取り扱っていただいたところですが、今後につきましては、こういった条例の改正等、また、制度について審議をすることとなりますので、罰則規定等は条例上はないといったところでございます。 続きまして、オンライン結合の削除でございます。
議案第８４号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、保有特定個人情報等の開示等に係る規定を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。 議案第８５号「東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、公文書の非公開情報に係る規定を改めるものでございます。
②ですが、令和五年度以降の勤勉手当の引上げ分につきましては、六月期と十二月期の勤勉手当に均等に配分することとし、常勤職員はそれぞれ〇・〇五月分、現行制度の再任用職員、令和五年度以降は定年引き上げに伴う改正等によりまして、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員となりますが、こちらは、それぞれ〇・〇二五月分引き上げることとなっております。 同じページの下段を御覧ください。